当社の個人情報についての指針                                                                                         

                                                   平成17年3月18日

1.個人情報に対する基本姿勢   当社は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護計画」を定め実行してまいります。
2.当社が保有する個人情報   当社は、以下の機械に取得した個人情報保(氏名・住所・生年月日・勤務先・年収・家族構成等の情報・電話番号・メールアドレス・物件情報等)を保有しており、データベースに登録しております(個人情報保護法施行前に取得したものも含みます)。
(1) 当社の事業(不動産仲介・不動産賃貸管理・建築工事請負等)においてお客様カード・ご来場名簿・アンケート・契約申込書・媒介契約書・重要事項説明書・契約書・権利証・測量図・住宅ローン関係申請書類・課税証明書・源泉徴収票・不動産買付証明書・不動産売渡承諾書・連帯債務引受書・指定流通機構情報・物件インターネット情報・不動産登記簿・商業登記簿・固定資産台帳・資格証明書・住民票・公的身分 証明書・印鑑証明書等の不動産取引関係書類その他契約書等に添付された書類・その他関係書類・データ・メール・ファックスあるいは広告等から入手したお客様の個人情報
(2) 個人情報保護法施工前に入手した市販のものも含む個人情報名簿・信用調査機関から入手した個人情報
(3) 他の宅建業者・提携企業から入手した個人情報
(4) 当社が実施したアンケート調査に伴う回答者の個人情報
(5) 不動産業界が主催もしくは発刊する研修会レジュメ・出版物の講師・執筆者についての業務経歴書・プロフィール等に記載された個人情報
(6) 当社の役員・社員が接触した方々から入手した名刺に記載された個人情報
(7) Webページより入力のあった個人情報
3.当社の「個人情報の利用目的」 及び 「個人情報の第3者への提供」
個人情報の提供は目的達成の為に 必要最小限度のものに止めるととも に、ご本人から請求があった場合、 法令上の除外事由のある場合を除き遅滞無く利用等を停止いたしますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。また、利用目的は、今後の事業展開によっては追加する可能性があります。
当社は、個人情報を、お客様との契約を達成するために必要な限度で右に掲げる第3者に対して書面・電子データ、または、一覧リスト等として提供します。
 第3者への提供に当たっては、機密 保持のため必要な措置を講じます。
 第3者への個人情報の提供は法律の 除外事由がない限り、停止請求ができ ますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。
  当社の個人情報(氏名・住所・生年月日・勤務先・年収・家族構成等の情報・電話番号・メールアドレス・物件情報等)の利用目的は以下のとおりです。また、お客様への生活提案を行い、より充実したサポートサービスを提供するために利用いたします。
(1) 物件売渡・譲渡希望者からの個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト・不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌・当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板・その他物件情報を書面またはインターネットで提供する者及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・掲載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者・買受希望者に提供すること)。
(2) 物件買受・譲渡希望者からの個人情報を希望物件制約のため、他の宅建業者・売渡・譲渡希望者に提供すること。
(3) 賃貸希望者の個人情報の内、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト・不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌・当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板・その他物件情報を書面またはインターネットで提供する者及び当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・掲載すること(併せて、物件情報及び氏名・住所等の個人情報を他の宅建業者・借受希望者に提供すること)
(4) 賃借希望者の個人情報を希望物件の成約のため他の宅建業者・賃貸希望者に提供すること。
(5) 上記契約の成立・履行を目的として融資に関わる司法書士その他専門家・提携損害保険会社・保証委託会社またはお客様の同意を得た第3者に提供すること。
(6)当社の事業(不動産仲介・不動産賃貸管理・建築工事請負等)を遂行するための契約(連帯保証契約等の担保に関する契約その他付随的契約を含む)の結果、同契約上の権利の行使・義務の履行とその関連業務を遂行するため。
(7) 契約の相手方探索のために指定流通機構に物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約される場合は、その年月日・売買価格を指定流通機構に通知すること。
 ※指定流通機構は、物件情報・成約情報(物件の概要・契約年月日・売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含みません)を宅建業法50条の3及び50条の7に規定する同機構の業務のために利用すること(その中 には、物件情報・成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます)
(8)  売主・買主・貸主・借主あるいは宅建業法50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主・貸主・借主の氏名は含まない) を、宅建業法34条の2第2項に規定する宅地または建物を売買・賃貸借等に 関する価格または評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること があること。
(9) 宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及び資料として保管すること。
(10) お客様との取引契約後の管理・アフターサービスの実施のため。
(11) お客様にとって有用と思われる当社事業(不動産仲介・不動産賃貸管理・ 建築工事請負等)及び当社提携先のリフォーム工事等のサービス・商品等 を紹介するための営業活動(訪問・ダイレクトメールの発送・電話による勧誘・ メールによる勧誘)または顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析・当社が行う調査のためのアンケート調査票の送付のため(媒介契約等当社の事業に関する契約の成立にいたらなかった場合も含みます)。
(12) 当社のサービスをより多くのお客様にご提供できるよう、お客様にご紹介のお願いのため。
(13) 当社作成のコミュニケーション誌の送付のため。
(14) お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者・その予定者に提供するため。
(15) システムの保全管理の必要がある場合におけるシステム管理業者に提供するため。
(16) お客様の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)に提供するため。
(17) 取引によりお客様に対する当社の債権が発生した場合の取立者・弁護士等 の代理人に提供するため。
(18) 紛争処理・クレーム処理のため弁護士等の代理人に提供すること。
(19) マンション管理会社に提供すること。
(20) 住宅設備機器等のリコールが発生した場合、メーカーに対して、顧客リストを書面・FAX・データ等により提供し、対応を依頼すること。
(21) 下請業者に作業を依頼するため提供すること。
(22) 当社と提携する設計事務所・建築事務所・工務店・代理店・協力企業に提供すること。
(23) 住宅地図・電話帳・不動産登記簿(土地・建物)・固定資産台帳・評価証明書 ・公課証明等の個人情報を、お客様・取引企業・役所・銀行等に書面・FAX・データ等により提供すること。
(24) お客様からのお問合せに応じるため及び上記の各利用目的を達成するために必要に応じて保管すること。
4.個人情報の保護対策と最新性・正確性の確保 (1) 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
(2) 当社が保有するデータベースシステムについては、「セキュリティ管理計画」に従い必要なセキュリティ対策を講じます。
(3) お客様の個人情報に変更があった場合には当社宛にご連絡ください。なお、お客様の個人情報を最新に保つため、定期的に当社からご連絡する場合がございます。
5.個人情報処理の外部委託  当社が保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。 
6.個人情報の共同利用  お客様の個人情報を上記「当社の関連会社」以外と共同利用するときは、別途必要な処置を講じます。 
7.苦情・訂正・利用停止等の申立先 (1)個人情報の取扱責任者  当社 福山 稔
(2)苦情・相談窓口 TEL:0472-372-240 FAX:042-372-9966
(3)お客様が自己の個人情報の開示を希望される場合、ご本人であることを確認させていただいたのち、ご請求の個人情報についてお知らせいたします。また、内容に誤りが有り、お客様が訂正を希望される場合、ご本人であることを確認させていただいたのち、当社は速やかに訂正・削除の対応を行いその旨のお知らせを致します。
8.個人情報の削除・消去  お客様との取引終了後(契約に至らない場合は本日から)10年経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去致します。ただし、契約書等の原本類は以上と関係なく必要な範囲で保存・保管します。